[Episode 1] ハンコは怖い！

「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。」（民事訴訟法228条１項）


「ここにハンコお願いします」、「ハイ（押印）」、日常、よくある光景ですが、うっかりハンコを押すと、あとあと大変な目に遭うこともあります。

　Ａが、「半年前に貸した1000万円を返せ。」と主張してＢを訴え、これに対してＢは、「カネなど借りていない。」とか、「すでに返した。」と主張して争っているとします。
　このケースでは、誰の、どの主張が本当なのか、それによって、Ａが勝つのか、Ｂが勝つのかが決まるということは明らかです。では、何が本当か、この判断のための資料となるのが証拠です。
　例えば、「1000万円借用しました。」というＢ名義の借用書などの「文書」があれば、「カネなど借りていない。」というＢの言い分は嘘っぽく、「貸した1000万円を返せ」というＡの主張が認められそうです。しかし、この借用書のほかに、「1000万円受領しました。ただし、借入金返済のため。」というＡ名義の領収書があれば、「すでに返した。」というＢの主張に分がありそうです。
　もっとも、いくら借用書や領収書があっても、誰かが偽造したものでは話になりません。このため、借用書や領収書などの「文書」を証拠として用いるときは、冒頭に掲げたように、「その成立が真正であることを証明しなければならない。」（民事訴訟法228条１項）のです。
このときは、Ａは、借用書は、真実、Ｂが作成した文書だということを、まず、証明しなければなりません。「成立が真正」とは、その文書が、作成者の意思に基づき作成されたという意味です。
　では、それをどのようにして「証明」すればよいのでしょうか。そこで登場するのが、民事訴訟法228条４項の「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」という規定です。これがあるので、「ハンコは怖い！」のです。

次回は、民事訴訟法228条４項について説明します。


「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」（民事訴訟法228条４項）

　「真正に成立した」とは、その文書が、作成者の意思に基づき作成されたという意味です。「推定」とは、甲という事実があれば、乙という事実があると一応、判断するという意味です。ここで「一応」と断ったのは、乙という事実は存在しないという証明がなされると、甲という事実があっても、乙という事実があるとは判断しないという余地があるためです。
　話しを文書成立の真正に戻しましょう。上に示した民事訴訟法228条４項は、「本人又はその代理人の署名又は押印がある」（甲という事実に相当）ときは、私文書は「真正に成立したものと」一応、判断するといっているわけです。
　ＡがＢに、「半年前に貸した1000万円を返せ。」と主張し、Ｂが「カネなど借りていない。」と争ったので、Ａが、Ｂ名義の借用書を証拠として提出したとします。このとき、Ａは、この借用書という「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。」（民事訴訟法228条１項）わけですが、この借用書に、Ｂ「本人又はその代理人の署名又は押印がある」なら、民事訴訟法228条４項によって、この借用書は「真正に成立したものと」一応、判断されます。つまり、Ａは、借用書の「成立が真正であることを証明しなければならない」という負担から解放されるわけです。Ａにとっては、ありがたいことです。
　とはいえ、この借用書は、本当は偽造文書で、「真正に成立したもの」ではないということもありえます。しかし、このときは、Ｂが、「真正に成立したもの」ではないことを証明しなければなりません。Ｂにとっては、迷惑な話です。証明も簡単ではありません。
　だから、安易にハンコを押すと、後で大変な目に遭うことがあるのです。ハンコは怖いのです。このことは、また次回に説明します。

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