法律相談は、依頼者の方々と弁護士との信頼関係を築く弁護士業務の出発点ということです。当事務所は、その重要性を十分踏まえたうえ、依頼者の立場に立って、様々な法律分野に関する積極的なアドバイスを行っております。戦略的なスキームの構築や交渉戦術の助言についても、想定し得るあらゆるケースを念頭に置きながら、迅速かつ適確に行います。また、法律相談の際には、経営上の観点や税務上の観点も考慮するようにしています。顧問契約を締結いただいた依頼者の方々については、いつでも優先的に法律相談に応じる体制をとっています。

当事務所は、契約書、取引基本合意書、約款等の権利義務関係を定める文書、あるいは内容証明郵便をはじめとする各種通知書はもとより、企業内のコンプライアンスマニュアルや法律解説文書等の作成を行っております。これら文書が紛争予防や紛争解決等において重要な役割を担っていることは言うまでもありません。これらの文章その効果を最大限発揮するように、戦略的な視点を重視した文書作成を心がけております。そのためには、依頼者の方々とのコミュニケーションが重要になります。当事務所は、「コミュニケーション」を重視しております。そのために、依頼者の方々から詳しく事情をヒアリングし、依頼者の方々の意図を十分汲み上げるよう注力しております。

今日、企業においては、法令を遵守すること(リーガル・コンプライアンス)の重要性がより一層認識されるところとなり、法律専門家の意見書が、企業経営の様々な局面で求められるようになりました。当事務所では、依頼者のご要望に応じた客観性、透明性の高い法律意見書をの作成も行っております。ことに、会社役員の経営判断の是非が問われるような各種問題に関する法律意見書の作成も積極的に手がけ、経営判断の一助となるように努めています。

取引成約交渉においては、可及的に有利な条件を引き出すために尽力するとともに、法的観点を十分踏まえたうえ、将来の紛争発生を未然に防止することを旨として、相手方ないし相手方代理人との間で主体的・積極的な交渉を行い、適切かつ妥当な取引の成立を目指します。また、紛争解決交渉においては、訴訟等の法的手続を可及的に回避し、紛争の早期決着を図ることが依頼者の利益に資するとの見地から、積極的かつ粘り強い交渉を行い、事案に即した適切かつ迅速な解決に努めます。

小学生、中学生、高校生、大学生、一般の方々を対象に、裁判傍聴会、模擬裁判、ルール作りなど楽しく体験的に「法」を学んでいただけるような企画や出前授業にも対応いたします。

法律は毎年改定が行われております。その法律に準じた書籍の改定に携わる業務もこれまでしてきました。『金融機関の法務対策6000講』（2022年1月）の出版にも携わっております。同書は、初版（昭和33年）発刊以来、金融事務や金融法制の変化に合わせて、再三にわたって改訂を重ねております。このため、金融実務の現場では、大変尊重され、かつ、信頼されている図書です。